3月3日、高島市障がい者自立支援協議会で、市内の事業所合同の「災害図上訓練（水害想定）」を実施しました。
当日、20の事業所・機関の参加を得て、「豪雨による広域水害発生（安曇川氾濫）」を想定し、自部署・事業所のBCPと災害対応マニュアルをもとに、水害発生までのタイムラインを追いながら、対応手順を確認しました。
進めるにあたり、相談系（計画相談事業所）・通所系（生活介護・就労継続支援・自立訓練等）・訪問系（居宅介護・訪問看護）・入所系（施設入所・グループホーム）の4つのグループを設定しました。
大型台風接近情報・大雨洪水注意報発令・大雨洪水警報発令・高齢者等避難情報発令・避難指示発令・緊急安全確保発令の6つのフェーズを設定し、フェーズごとに、事業所で何をするかを出し合いました。
同業態でありながら、対応内容には違いがあり、最も良い対応を見つけるために協議。その中で生まれた疑問点や課題も書きだしました。
課題としては、大きく3点の分類になりました。
1つ目は、利用者対応の視点で、「平時での確認の重要性」が全事業共通の課題でした。連絡先や避難先・避難方法を事前に確認しておくこと。そのために有効なのが「防災マイタイムラインリーフレット」の活用という結論を得ました。
二つ目は、情報管理の課題でした。利用者への連絡状況や安否確認の結果情報、事業所の閉所・休業等の情報、災害発生のリアルタイム情報の取得といった災害発生のタイムラインごとに情報の集約や発信が的確にできるようしていくことが求められています。今後、行政と基幹センターで情報管理に関する仕組みの構築を進めていく事が必要です。
三つめは、事業所・法人に関わる課題でした。BCPや災害対応マニュアルでは「災害対策本部発足」の記述はされているものの、発足の基準・タイミング・決定者が適切かどうか再検討が必要でした。また、小規模事業所では、圧倒的に人手不足（避難誘導等）が明らかで、近隣事業所の支援が欠かせない事も判りました。さらに、入所施設では、全員避難となった場合の受け入れ先の確保が大きな課題と判りました。
一通りグループワークで取りまとめをした後、報告し、全体で意見交換を行いました。
訓練には、市防災課から参加いただき、自主避難所の開設タイミングや運営内容、警報などの発信方法等の疑問点についてお答えいただきました。
また、個別避難計画策定に向けて推進役を担っていただいている、社会福祉課や基幹センターコンパスの担当からは、「事業所での対応の中に、個別避難計画の記載事項も連動させてもらうこと」「地域住民・自治会・民生委員との連携をどう図るか考えてもらいたい」等の助言も出されました。
参加アンケートでは、ほとんどの参加者から、「自部署の手順の改善点が見つかり参加してよかった」という感想が出ており、次回「地震対応訓練にも参加する」という方が9割ありました。
今回の訓練は、❶各事業所で作成されているBCP・災害対応マニュアルの有効性を検証
❷圏域内での連携・協働に向けた課題の洗い出し の2点を目的にしていましたが、アンケート結果や今回明確になった課題等から、全体として成功だったと思います。
BCP訓練の資料や結果などは「フォーラム・BCP作成の部屋」に詳細を掲載いたしますのでご覧ください。
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